色々な金融商品が販売されていますが、消費者は商品の内容も分からず、営業の勧誘に応じるままに契約をしております。 損害を生じた後に、説明が不十分であったと、トラブルに発展するケースが少なくありませんので、このような事態から消費者を保護する為の金融商品の販売等に関する法律(通称、金融商品販売法)が施行されています。 この法律には3つの柱から成り立っています。 損害橋用の請求と・勧誘方針の公表と重要事項の説明です。 金融商品販売でのトラブルは、その商品が持っているリスクの説明が十分にされていないことが原因として上げられますので、きちんとして説明をした後に、それを説明書という用紙で渡すことになります。 1)投資信託のリスク、運用実績は市場環境等に変動します、2)株式のリスク、価格が変動するリスク・流動するリスク・信用が変動するリスク3)外国株式等においてもリスクは付きものであります。 消費者は配当に心を奪われるのではなく、当然承知して自己責任のうえ購入しなければなりませんが、それでも営業マンは充分な説明をしたうえ、納得のうえ販売する必要があります。 上記のリスク等による説明がなかったことにより、消費者が損害を被った場合は、販売業者に対して損害賠償の請求が可能です。