解約控除について

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外貨建て個人年金保険は、保険料の払込みをして実際に年金の支払いが開始されるまでの据置期間中であれば、契約の全部又は一部をいつでも解約して、解約返戻金を受け取ることができるのが通例です。
しかしながら、この解約にあたっては、さまざまなコストがかかります。
「解約控除」は、解約をする日までに積み立てられた金額に、契約の日からの経過年数に応じて、一定の割合を乗じて得た金額を解約返戻金のなかから差し引くものです。経過年数が多いほどこの割合は低くなりますが、契約から1年未満の短期で解約した場合には、5%から7%程度に及ぶこともあり、それだけ解約返戻金は目減りしてしまいます。
そのほか、「市場価格調整率」として、保険料によって運用された債権などの資産価値の変化を解約返戻金に反映させるための計算式があり、この計算により得られる値は経過年数と市場金利に連動して変化しますので、場合によっては解約返戻金が減少することもあります。
さらに、外貨建てで運用されていることから、解約時の為替相場で円に換算した場合の為替リスクもついてまわります。
以上のようなコストによって、中途で解約をする場合には、契約時の一時払保険料相当額を下回る可能性すらあります。