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保険料の支払いをすべて終えた後、年金の支払いが開始されるまでの運用期間のことを据置き期間と呼んでいます。 外貨建て個人年金保険が据置き期間の満了を迎えた場合、これまでに積み立てられた金額を原資として年金の支給が開始されますが、契約者の希望によっては、すぐには年金を支給せずに、支給開始日を繰り延べたり、据置き期間を延長するという取扱いも可能です。 据置期間を延長する場合には、いままで積み立てた金額が引き続き運用に回るので、年金原資をさらに増やすことができます。 ただし、据置き期間延長費用として、延長前の積立て金額から約款に定める一定の金額が差し引かれることになりますので注意が必要です。 また、据置き期間を延長せずに年金の支給を開始した場合であっても、これとは別の費用が発生します。 通常は年1回で、これも約款の定めるところによりますが、年金額の1パーセント程度に相当する金額が年金支払い費用として差し引かれます。 こうした諸費用はどの金融商品を選ぶかによって異なってきますので、せっかくの外貨建てというメリットを最大限に生かせるよう、期待利回りばかりではなく、保険料の支払いから年金支給までの各段階における費用の多寡についても考慮することが大切です。

 

解約控除について

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外貨建て個人年金保険は、保険料の払込みをして実際に年金の支払いが開始されるまでの据置期間中であれば、契約の全部又は一部をいつでも解約して、解約返戻金を受け取ることができるのが通例です。
しかしながら、この解約にあたっては、さまざまなコストがかかります。
「解約控除」は、解約をする日までに積み立てられた金額に、契約の日からの経過年数に応じて、一定の割合を乗じて得た金額を解約返戻金のなかから差し引くものです。経過年数が多いほどこの割合は低くなりますが、契約から1年未満の短期で解約した場合には、5%から7%程度に及ぶこともあり、それだけ解約返戻金は目減りしてしまいます。
そのほか、「市場価格調整率」として、保険料によって運用された債権などの資産価値の変化を解約返戻金に反映させるための計算式があり、この計算により得られる値は経過年数と市場金利に連動して変化しますので、場合によっては解約返戻金が減少することもあります。
さらに、外貨建てで運用されていることから、解約時の為替相場で円に換算した場合の為替リスクもついてまわります。
以上のようなコストによって、中途で解約をする場合には、契約時の一時払保険料相当額を下回る可能性すらあります。

為替手数料と契約時費用

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外貨建て個人年金保険は、仕組みそのものは通常の円建ての保険と変わらないものの、運用が外貨ベースで行われるために高利回りが期待できるというメリットがあります。
しかしながら、契約するにあたり、多額の契約時費用が必要になるという点がネックになる場合があります。
通常、契約をする際には一時払保険料として数百万円ベースのまとまった金額を支払う必要があり、その際にはあらかじめ約款で定められた、一時払保険料の数パーセントにあたる金額を保険運営などのための費用として余分に支払う必要があります。
このように、老後の備えとして検討してはみたものの、そもそも資産に余裕がある人しか契約することができないという現実があります。
近年では月々の積立てにより契約時にのしかかる多額の負担を解消しようという保険プランもありますので、説明書の内容はよく確認する必要があります。
また、外貨建てでの運用になることから、円をドルやユーロ、ポンドなどの外貨に交換する際には必ず為替手数料の支払いを求められます。
多くは「1ドルにつき0.5円」のような手数料割合にしたがって計算されますが、一時払保険料そのものが外貨建てである場合には、契約の時点からこうした手数料を負担しなければならず、年金を受け取るにあたっても当然ながら外貨を円に交換しなければ使えないので、ここでも手数料が発生することになります。
契約をするときは、こうした外貨建ての特徴をよく踏まえた上での対応が求められます。

少子高齢化が進んでいる現在、将来の公的年金の対して不安を感じている人は多いのではないでしょうか。老後の生活を安定したものにするための制度として公的年金が設けられているのですが、少子化が進んだことによって年金料を負担する世代の人口が減少傾向にある現在、果たして現状のような年金額が支給されるのかが疑問視されています。
老後の生活を安定したものとするには、早い段階からの老後の備えをしておくことがこれからは大事なことになってきます。その目的に最適なものとして個人年金保険があります。個人年金は貯蓄性の高い保険商品の代表的な存在ですが、長期間にわたって保険料を運用し、老後の生活のために年金というかたちで保険料を受け取ることができます。そのため、早い段階から個人年金に加入しておくことで、無理なく老後の資金つくりを行なえるというメリットがあります。
個人年金の中でも近年人気のあるものに、外貨建て個人年金保険があります。外貨建ての場合、通常の個人年金保険と比べて利回りが高いという特徴があります。
しかしながら外貨建てであるという性質上、通常の個人年金にはないリスクやコストがあるという点に注意が必要です。契約時と比べて解約時に為替が変動していた場合、そのレートによっては日本円に変換する際に元本割れしてしまう恐れがあるからです。

金融ビックバンとも呼ばれている金融分野の規制緩和によって、一般の投資家を取り囲んでいる金融市場は大きな変化を見せています。規制緩和による最も大きな影響は、金融市場で販売される金融商品の種類が以前と比べて非常に増えたということでしょう。これまで一般の投資家が資産の運用先に選べる金融商品は限られていましたが、規制緩和によって新しい金融商品が開発・販売しやすくなったのです。現在では多くの金融商品が販売されていますが、ときには慣れていない金融商品の取引において思わぬトラブルを引き起こすこともあります。そのような事態を未然に防ぎ、一般の投資家を保護する目的としてつくられたのが「金融商品取引法」という法律です。
金融市場で金融商品を販売している業者は数多く存在していますが、このような業者のことを金融商品販売業といいます。金融商品を販売するためには内閣総理大臣に対して申請を行い、登録を行なわなければいけません。このことは「金融商品取引法」によって定められています。
また、実際に投資家に金融商品を販売する際には販売会社の経営状態や、商品の仕組み、リスク、コストがわかるように記載した書面を交付することなどの勧誘方針に関する規制を受けることになっており、そのことが投資家の保護につながっています。

金融商品については、契約をする際に説明書やパンフレットというものを手にする人も多いですが、きちんと説明や内容について知るということは非常に重要なことでもあり、リスクや、またメリットについて自分がどのように判断するのかというのをしっかりと認識しておきましょう。
ふつう説明書きが書かれているようなリーフレットというのは、読むのも面倒であるという事だったり何枚あってもかさばるだけだからということでおざなりにしてしまうということもよくあります。
しかし金融商品を契約するということにおいては、加入時にもらったものについては契約期間中はしっかりと大事に保管しておくという事が望ましいです。
というのも、どういった条件があるかという事や契約内容いかんによっては、期間中に解約をしてしまうということになると元本の保証ができないというように記載されていたりすることもあり、自分の判断で契約と違うことをしてしまうとデメリットとなってしまうということがあるのです。
ですから、どのような商品内容なのかというのを後から再確認するためには、説明を書いてあるものについてはすべてとっておくように心がけるということも資産を守るということにもなるのです。

金融商品を購入する際には法律の規定により重要事項については事前説明がありますが、その際には元本を超える損失のおそれがあるなどの金融商品固有のリスクのほかに、さまざまな手数料などのコストについても知っておく必要があります。
銀行が扱う定期預金などの場合、通常は中途解約をしたとしても手数料負担はありませんが、そのかわり通常よりも低い利率が適用されます。同じ預金でも外貨預金の場合は、外国の通貨から円に交換して引き出す際に為替手数料がコストとしてかかります。ただし、預金残高などによって為替手数料が少なくてすむ場合もあります。
株式を売買する場合には、約定金額に対して一定割合の売買手数料がかかるほか、証券会社の口座に株式を預ける場合には、年間の口座管理料が必要となります。
個人向け国債などは通常は購入費用のみ支払うことになりますが、償還を待たずに途中で換金する場合には、中途換金調整額として所定の金額が差し引かれます。
投資信託の場合には、銘柄ごとに申込みの際に申込み手数料が、保有期間中にも信託報酬がかかるほか、現金に換える際にも換金手数料がかかります。
また、保険商品の解約については、契約維持に必要となった経費が解約控除として差し引かれますので、解約返戻金は積み立てた額よりも少なくなります。
以上のように、金融商品の種類に応じて各段階でさまざまなコストが発生し、相当多額に上ることもあり得るということを念頭に置いて契約を進める必要があります。

色々な金融商品が販売されていますが、消費者は商品の内容も分からず、営業の勧誘に応じるままに契約をしております。 損害を生じた後に、説明が不十分であったと、トラブルに発展するケースが少なくありませんので、このような事態から消費者を保護する為の金融商品の販売等に関する法律(通称、金融商品販売法)が施行されています。 この法律には3つの柱から成り立っています。 損害橋用の請求と・勧誘方針の公表と重要事項の説明です。 金融商品販売でのトラブルは、その商品が持っているリスクの説明が十分にされていないことが原因として上げられますので、きちんとして説明をした後に、それを説明書という用紙で渡すことになります。 1)投資信託のリスク、運用実績は市場環境等に変動します、2)株式のリスク、価格が変動するリスク・流動するリスク・信用が変動するリスク3)外国株式等においてもリスクは付きものであります。 消費者は配当に心を奪われるのではなく、当然承知して自己責任のうえ購入しなければなりませんが、それでも営業マンは充分な説明をしたうえ、納得のうえ販売する必要があります。 上記のリスク等による説明がなかったことにより、消費者が損害を被った場合は、販売業者に対して損害賠償の請求が可能です。

 

 

 

良い金融商品を見極める選択眼を養うためには、様々な観点からその商品に対する投資の有効性を考える必要があります。ここでは投資を検討する際に注意しておくべき点をいくつか紹介します。
一つ目は、投資資金の余裕度やその性格を把握することです。投資可能な金額や投資期間、また、安全性重視かある程度のリスクを取って利益をあげることを目的とするのか、投資を実施する前の事前準備としてこういった点を整理しておくことが大切です。
二つ目は、投資資金の損失許容度やその商品の換金性を把握することです。一般的にリスクとリターンは相反する関係にあり、安全性が高いほど元本割れの可能性は低くなります。一方、相応のリターン(利益)を追求するのであれば、ある程度のリスクを取る投資を考える必要があるでしょう。また、その商品の換金性を把握することも大切です。市場の換金性が低いと必要な時期に資金化できなかったり、低価格で売却せざるを得ず損失を被る場合もあります。
では、投資した商品が予想通りに価値が高まらず、元本割れとなり含み損の状態になった場合はどのように対応すればよいのでしょうか。市況が改善する見込みが高ければ継続して商品を保有し含み損の解消を目指すことも選択肢として取り得ますが、予期せず市況が悪化し損失が膨らんでしまう可能性がある点には注意が必要です。
このような損失の拡大を未然に防ぐ手だてとして「ロスカット・ルール」を予め設定しておく方法があります。「ロスカット・ルール」とは、投資した商品の価値が一定程度下落したら、機械的に売却し損失を確定する場合の損失限度額を決めておくことをいいます。